1969年頃に水門メーカー37社による受注調整組織「睦水会」が結成され、以降、水門入札談合が繰り返された。
79年の発覚を受け談合組織は解散したはずだったが、実際は「水友会」という同様の組織へ引き継がれた。
2000年代以降も、市場規模が縮小する中、石川島播磨重工業、三菱重工業、日立造船の大手3社を談合の幹事役として護送船団方式の生き残りを図ったが、06年に再び検挙された。
09年の民主党への政権交代後、ダム建設工事見直しが進められたこともあり、水門メーカーの撤退や廃業が相次ぎ、業界団体の水門鉄管協会も解散に至った。
しかし、11年の東日本大震災後は、巨額の復興予算が付き、耐震化工事、防潮堰の新設や改造が次々と行われ、水門業界は徐々に息を吹き返すことになる。
また、高度経済成長期に建設された水門の老朽化に伴い、保守メンテナンス需要が増加傾向である。