日本の水門業界

水門業界および周辺動向(ニュース)

日時降順

2018年 4月 1日佐藤鉄工、メンテナンス子会社の株式会社エステックを吸収合併
2018年 4月 1日三井造船鉄構エンジニアリング、社名を「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング」へ変更
2017年10月 1日IHIインフラシステム、IHIインフラ建設へ水門制御情報システム事業を譲渡
2017年 7月 1日東芝インフラシステムズ株式会社発足、東芝の社内カンパニー「社会インフラシステム社」より分社
2017年 4月 1日NECプラットフォームズ株式会社発足、NECエンジニアリング・NECネットワークプロダクツ・山梨日本電気を統合
2016年10月 1日佐藤鉄工、三菱重工メカトロシステムズより水門事業を承継
2016年 9月 1日日本エンジニアリングの水門(機械)設計事業を「株式会社ゲートプラン」が吸収、承継
2016年 4月 1日三菱重工、三菱重工鉄構エンジニアリングの株式51%を宮地エンジニアリンググループへ譲渡、三菱重工鉄構エンジニアリングは商号を「エム・エムブリッジ株式会社」に変更
2015年10月 1日三菱日立パワーシステムズエンジニアリング、水門設計、メンテナンスを含む統合エンジニアリング事業をMHPSエンジニアリング株式会社として分離独立
2014年10月29日IHIインフラシステム、ラオスのナムニアップ1パワー・カンパニー・リミテッド社より、同国最大規模のナムニアップ1水力発電所の水門鉄管工事を受注したことを発表
2014年 4月 1日三菱重工メカトロシステムズ、三菱重工パーキング(株)及び三菱重工鉄構エンジニアリング(株)の鉄構装置事業部門を吸収合併
2014年 2月MHIプラントエンジニアリング、三菱重工業と日立製作所の火力事業統合に伴って、社名を三菱日立パワーシステムズエンジニアリング(株)と変更
2014年 1月15日佐藤鉄工、愛媛県大洲市の鹿野川ダムに設置するダム放流管としては国内最大級の放流管が完成。ステンレス鋼材で管の直径は11.5m、長さは90m
2013年 9月26日日立造船、前田建設工業よりタイ王国プラナコン・シー・アユタヤ県の洪水対策用水門2基を受注
2013年 4月 1日NECエンジニアリング、NECコントロールシステムを吸収合併
2013年 1 月1日ジャパン・マリン・ユナイテッド発足。JFEホールディングス傘下のユニバーサル造船とIHIグループのアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドが合併
2012年 7月 2日三造鉄構工事、社名を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に変更。 三井造船の水門メンテナンス事業を含む国内鋼製橋梁事業、沿岸製品事業を吸収分割により承継
2012年 4月 1日日立製作所、社内カンパニーの「情報制御システム社」と「社会、産業システム社」を「インフラシステム社」として統合
2012年 4月 1日荏原製作所、ポンプ事業のグループ内再編として荏原テクノサーブと荏原由倉ハイドロテック、荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併
2012年 4月 1日菱日エンジニアリング、長菱設計、高菱エンジニアリングを合併、三菱重工環境・化学エンジニアリング(株)の一部を分割承継し、社名をMHIプラントエンジニアリングに変更
2011年10月17日田島工業(旭川市)、破産手続開始。負債額は2010年12月期で9億9000万円
2011年10月 1日イスミック(ISMIC)が、松尾エンジニヤリング(ME)およびピーシー橋梁(PCK)を吸収合併し、株式会社IHIインフラ建設として発足
2011年 8月 4日日立製作所、三菱電機、三菱重工業の3社、水力発電システム事業の共同出資会社であるエイチエム水力について、10月に増資するとともに日立三菱水力に社名変更すると発表
2011年 4月21日東北ドック鉄工、営業再開。東日本大震災の津波で工場や事務所が冠水し操業停止していた
2011年 4月 1日三菱重工鉄構エンジニアリング、子会社のMBE機材を吸収合併
2011年 4月 1日東芝、社会システム社、電力流通・産業システム社、自動車システム事業統括部を統合し、「東芝 社会インフラシステム社」設立
2011年 1月13日平安鉄工所、破産手続開始決定。産業機械部品、橋梁・水門、鋼構造物の溶接加工を得意としていた
2010年10月 1日駒井鉄工とハルテックが合併し、駒井ハルテック発足
2010年 9月21日宇根鉄工所、平成20年広島港湾振興局発注の柿浦漁港外港湾維持修繕事業、招扉等補修工事の指名競争入札において談合を行った(営業部長起訴、罰金50万円確定)として営業停止60日
2010年 9月 3日神戸ドック工業(登記上:神戸船渠工業)民事再生法を申請。負債総額は約15億6000万円。阪神・淡路大震災の被災と景気低迷による受注減で資金繰りが悪化していた
2010年 7月21日関西電力、洛北発電所と内宮発電所の2カ所で、約60年間にわたり超過取水していた、と発表
2010年 4月 1日日鉄ブリッジとトピー鉄構が合併し、日鉄トピーブリッジ発足
2010年 3月31日佐世保重工業、鉄構事業を廃止し橋梁より撤退。水門・港湾構造物は機械事業の一部として継続
2010年 1月 1日イスミック、クリモトテクノスより水門メンテナンス事業を譲受
2009年11月 1日IHIインフラシステム発足。IHI、栗本鐵工所、松尾橋梁の水門・橋梁及びその他鋼構造物事業を承継したIHI完全子会社
2009年10月 9日国土交通省、国と水資源機構が進める全国56のダム事業のうち、48事業を事実上凍結
2009年 8月11日丸島アクアシステム、グループ会社として、大型水門を中心とした鋼構造物インフラのメンテナンス事業を行う新会社「(株)アクアメンテック」を設立
2009年 7月31日社団法人水門鉄管協会、解散。書籍販売は電力土木技術協会が引き継いだ。
2009年 7月 2日鋳鉄管カルテル事件で、クボタに約70億7千万円、栗本鐵工所に約29億3千万円、日本鋳鉄管に10億5千万円の課徴金。3社は審決取り消し訴訟を起こす方針
2009年 6月23日IHI、松尾橋梁をTOBにより子会社化
2009年 6月 4日栗本鐵工所、100%子会社の栗本建設工業民事再生法適用に伴い55億3300万円の債権回収目処たたず
2009年 6月 1日豊国工業、同業の佐藤鉄工より工場の一部を賃借、富山工場として稼働させ広島本社工場および北海道工場とあわせて3工場体制となった
2009年 4月 1日菱工エンジニアリング、業務内容の実態に合わせ親会社三菱重工鉄構エンジニアリングの略称MBEを冠し「MBE機材株式会社」と社名を変更
2009年 4月 1日日立造船、日立造船鉄構など連結子会社10社を吸収合併
2009年 3月24日三菱重工鉄構エンジニアリング、富津市に鋼橋の生産工場を新設。2010年4月までに生産を本格化させる予定
2009年 3月10日JR東日本、信濃川発電所違法取水発覚により水利権取消し・発電停止
2009年 1月29日IHI、大河津可動堰の受注を発表。幅40メートルのラジアルゲート6門、受注金額は歴代水門史上最大規模の約70億円。引渡し時期は2011年8月の予定
2009年 1月26日西松建設、政治資金規正法違反により国土交通省からの指名停止3ヶ月
2009年 1月21日ニシダテクノファーム、「株式会社 NTF」に社名変更
2009年 1月 1日函館どつく、楢崎造船を吸収合併
2008年 8月29日りんかい日産建設、東京地裁に会社更生法申請
2008年 8月12日山形県鶴岡市の水門工事「興和製作所」が倒産、破産手続き開始
2008年 7月14日真柄建設、民事再生手続開始決定
2008年 5月18日 コミヤマ工業、民事再生手続開始。橋梁談合で排除勧告を受けていた
2008年 4月 1日三菱重工橋梁エンジニアリング、社名を「三菱重工鉄構エンジニアリング」へ変更
2008年 4月 1日JFEエンジニアリング、川鉄橋梁鉄構を吸収合併、北日本機械の経営権も移管
2008年 4月 4日九州電力のグループ企業、西技工業がニシダテクノサービスを子会社化
2008年 3月 豊国工業、川崎重工より水門部門を譲受
2008年 2月23日長田組土木、民事再生法適用申請
2007年 9月17日名村造船、経営再建中の函館どつくに出資し連結子会社とすることを発表
2007年 9月 5日三菱重工橋梁エンジニアリングと新日鉄エンジニアリング、橋梁事業で提携
2007年 9月 3日奥州市江刺区の岩根鉄工が経営に行き詰まり事業停止。負債総額は約5億8,000万円
2007年 7月 1日石川島播磨重工業、社名を「石川島播磨重工業株式会社」から「株式会社IHI」に変更
2007年 6月15日川崎重工業、橋梁・水門事業からの撤退を発表
2007年 4月 1日旭鉄工所、旭製作所、旭イノベックスの三社が合併し「旭イノベックス株式会社」設立
2007年 4月 1日栗鉄工事(株)、クリモト・メンテナンス(株)、栗本バルブエンジニアリング(株)の3社合併により新会社「株式会社クリモトテクノス」設立
2007年 4月 1日岩田建設と地崎工業の合併により岩田地崎建設発足
2007年 3月 9日公正取引委員会、国土交通省と水質資源機構が発注する水門工事の入札談合で、水門メーカー23社に対し独占禁止法違反で排除措置命令と課徴金納付命令
2007年 3月 9日公正取引委員会、農林水産省が発注する水門工事の入札談合で、水門メーカー8社に対し独占禁止法違反で排除措置命令と課徴金納付命令
2007年 3月 水力発電所を持つ電力会社10社のうち、中国電力を除く9社が取水量を改ざんしていたことが判明
2007年 1月15日橋梁談合事件に関与したとされる23社に対し、45日間の業務停止命令。K会(旧・紅葉会)A会(旧・東会)という談合組織にあわせて47社が加盟していたと認定された
2007年 1月 高田機工、水門事業を廃業
2006年 8月 豊国工業、JFEエンジニアリングより水門・水圧鉄管・ダム設備事業を譲受
2006年 7月 1日ニシダハイテック、「ニシダテクノファーム株式会社」に社名変更
2006年 5月 三井造船、水門事業より撤退、保守事業を三井造船鉄構工事に移管
2006年 4月 1日日立造船、水門建設や橋梁を含む鉄構事業を100%子会社のエスメックに譲渡し、エスメックは社名を「日立造船鉄構」に変更
2006年 4月 1日三菱重工、橋梁事業を100%出資子会社の「三菱重工工事」に移管し、社名を「三菱重工橋梁エンジニアリング」に変更、三菱重工橋梁エンジニアリング100%出資子会社の「菱工エンジニアリング」は同子会社「重工工事機材」を吸収合併
2006年 3月31日駒井鉄工、水門事業より撤退
2005年 6月30日田原製作所、解散
2005年 5月 田原製作所、水門・ダム設備等に関する事業を豊国工業へ譲渡
2005年 4月 1日三菱重工、水門扉のメンテナンス事業を三菱重工工事に移管
2005年 3月 住友重機械工業、西田鉄工へ水門事業を営業譲渡
2004年 4月21日酒井鉄工所、水門関連事業を西田鉄工へ譲渡
2003年 9月 9日酒井鉄工所、民事再生法適用
2003年 5月 中央製作所、中央建設工業と合併、新商号を「株式会社中央コーポレーション」に変更
2003年 5月21日北海技研工業、民事再生手続き開始決定、負債総額18億円。民事再生により経営立て直しを目指す
2003年 4月 1日JFEホールディングス、日本鋼管、川崎製鉄の両社事業を再編、エンジニアリング関連事業を日本鋼管が承継しJFEエンジニアリング株式会社に社名変更
2002年10月 日本鋼管・日立造船、造船事業を統合しユニバーサル造船発足
2002年 9月27日日本鋼管(NKK)と川崎製鉄の経営統合によりJFEホールディングス設立
2002年 3月 佐藤工業、会社更生法申請。連結ベースの負債総額は5,000億円規模
2001年10月19日丸誠重工業、自己破産、負債総額131億円
2001年 4月 1日日本鋼管・住友重機械工業・日立造船の製鉄プラント部門を統合し、スチールプランテック株式会社を設立
2000年12月 讃岐鉄工、高松地裁丸亀支部へ準自己破産の申立て。負債は約66億円
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